こんにちはＺＵＵＭＡです。
第一弾の続きの記事です。
この記事は第一弾から読んでいただければ、誰でもコインランドリーの開業の仕方が分かるようになる【これから始めるシリーズ】の第二弾の記事です。
【これから始めるシリーズ】の第二弾は自分の法人（会社）の設立の仕方を詳しく解説していこうと思います。
コインランドリーの経営は副業でやるのがおすすめです。そのためには個人事業主として経営するか法人を設立して経営するかの２パターンがあります。筆者は後者の法人（会社）を設立して経営することをおすすめしています。
ではなぜ法人を設立した方がいいのか？初心者でも簡単に設立できるのか？等の疑問を簡潔に説明して記事にまとめましたので是非とも参考にしてください。
なぜ法人（会社）を設立した方がいいのか？
まず大前提として、あなたは今の本業収入に満足していますか？
満足している方ならこの記事を読む必要はありません。
もし満足していなければ収入を上げる努力が必要です。しかし、本業をいくら頑張ったとしても資本主義経済の日本では会社に雇われているかぎり、収入の増加はほぼ見込めません。
収入を上げる手っ取り早い方法は【①株 ②不動産 ③事業】のどれかに取り組むしかありません。
ここで注意が必要なのはこの３つにはそれぞれ取り組む順番があります。
事業→不動産→株の順番に取り組んだ方が長期的にみても収入ベースの最大化を狙うことができます。
これは筆者が今まさに経験している途中であり、実績でもあります。
事業を取り組むにあたり法人（会社）を設立して事業を始めることをおすすめいたします。
法人（会社）を設立させて自分の事業を始めた方が圧倒的にメリットが多いのです。
個人事業主と法人の違い
法人では社長（代表）に支払う役員報酬、出張手当、福利厚生費、社宅借上費は経費になります。個人事業主はいずれも経費になりません。さらに個人事業主の場合は事業の経費とプライベートな出費が曖昧になりやすく、上手く按分しなければなりません。
法人であれば事業にかかったものは原則経費化できるため経費の幅が個人事業主と違います。
さらに順調に売上を伸ばすことができれば金融機関からの評価も受けやすく、前述した次のステップである不動産を購入する費用の融資も受けやすくなります。
不動産を売却する場合は個人所有の場合は分離課税式をとられますが、法人所有の場合は他の利益と合算して課税される総合課税式なので法人の方が有利です。
副業するなら法人を設立した方がいい理由
個人事業主より法人の方が経費の幅が広く節税効果も高いです。収入を分散させることにより税金を抑えることができます。
さらに副業するなら法人を設立させた方が会社にバレないです。
配偶者を代表に法人を設立させればほぼ絶対にバレることはありません。収入の申告は法人の決算を税務署に申告します。配偶者に役員報酬を出しても配偶者の事業からの収入なので自分の本業とは全く関係のない収入なのです。これなら本業がある方でも副業禁止規定に引っ掛かることはありません。
副業禁止の公務員の方や銀行員の方も配偶者を代表にして法人を立てるスキームなら副業がバレることはありません。
初心者でも法人は設立できるのか？
法人の設立は初心者でも割と簡単に手続きができます。
筆者は税制が全く同じで設立時の費用が安い合同会社の設立をおすすめしています。
合同会社は本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請することによって設立できます。
一般的に設立登記の手続きは司法書士が行いますが、インターネットのサービスをつかいながら個人でも行うことができます。登記には登録免許税１５万円と定款の印紙が４万円（郵便局で購入できます。）、公証人手数料５万円、謄本交付手数料２，０００円（定款の枚数で異なる）が必要になります。
インターネットのサービスをつかった電子定款だと印紙代の４万円を節約できるため費用を抑えられます。
電子定款作成等のおすすめのインターネットのサービスを下記のリンクに張り付けておきます。
https://www.hitodeki.com/ 【会社設立ひとりでできるもん】
https://www.freee.co.jp/launch/ 【freee株式会社】
ちなみに筆者はfreeeを使って作成しました。
具体的な法人の設立の仕方
①市区町村庁舎で、発起人と代表の印鑑証明書を受け取る。
もし印鑑登録をしていなければ、印鑑登録を先に行わなければなりません。
②法務局出張所で、類似商号を調査し、設立登記申請で必要となる書類をもらう。
印鑑届出書をもらっておきます。
③定款を作成する。
前述したインターネットのサービス等をつかって電子定款を作成してください。
④定款を製本する。
電子定款の場合は定款データをCD-Rなどに焼き付けます。
⑤定款を公証人役場へ持っていき、認証を受ける。
収入印紙４万円（電子定款の場合は不要）、公証人手数料５万円、謄本交付手数料２，０００円、定款３通（電子定款の場合はデータを焼き付けたCD-R）、発起人の印鑑証明書１通、発起人の印鑑を持っていきます。
⑥銀行で資本金の払い込みをする。
発起人個人の口座を使います。払い込みをしたら、通帳の表紙、表紙の裏、資本金の払い込みがあるページのコピーをとります。
⑦払込証明書を作成する。
⑥のコピーに表紙（払込証明書）をつけ製本します。
⑧資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面を作成する。
設立登記を申請する際に必要になります。
⑨合同会社設立登記申請書を作成する。
設立登記を申請する際に必要になります。
⑩⑨の別紙（OCR用紙）を作成する。
CD-RD等で提出できますので、その場合は法務局のページを参考に提出しましょう。
参考：http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50.html
⑪印鑑届書を作成する。
②で手に入れた印鑑届書を使って代表社員を実印として登録します。
⑫収入印紙貼付台紙を作成する。
A4のコピー用紙に収入印紙を貼り付けします。
⑬法務局で登記申請する。
本店所在地のある法務局で⑨、⑫、定款（電子定款の場合はCD-R）、⑦、代表の印鑑証明書、⑧をホチキス止めしてその下に⑩、⑪を重ねて提出します。
⑭登記事項証明書・印鑑カード・印鑑証明書を入手する。
各種届出のための必要書類を入手しておきます。
⑮資本金を会社名義の口座に振り替える。
合同会社の口座をつくり、個人の口座に保管されている出資金を振り替えます。一般的には、会社の登記事項証明書、会社の印鑑証明書、会社の定款コピー、代表者の印鑑証明書、本人確認できる身分証明書、銀行員が必要です。
まとめ
副業を始めるなら法人の方が圧倒的に有利でメリットだらけです。
なによりも自分の事業を持っていることに誇りと自信がつき、本業の仕事では付き合うことの無い人間関係も構築されて幅が広がり人脈が生まれて本業にプラスになる傾向もあります。
さらに開業後は各種補助金制度もあるため長期的にみても自分の法人（会社）を設立して事業を始めた方が様々な恩恵を受けれる可能性があります。
著者が参考にした書籍を下記のリンクに貼っておきますので興味があれば一度読んでみることをおすすめいたします。
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