【シリーズ⑤これから始めるコインランドリー】融資の受け方・おススメの金融機関～

こんにちはＺＵＵＭＡです。

この記事は第一弾から読んでいただければ、誰でもコインランドリーの開業の仕方が分かるようになる【これから始めるシリーズ】の第五弾の記事です。

【これから始めるシリーズ】の第五弾はコインランドリー経営を始めるための融資の活用方法を紹介していきます。

コインランドリー経営は機械設備と内装工事が初期コストとして大きくかかります。そのため、ほとんどの方が金融機関からの融資で資金を調達します。

ある程度の経営実績やビジネスを経験した方なら融資の受け方は経験があるので分かると思いますが、経営実績の無い方やこれからビジネスを始める方は経験が無いので融資の受け方が分からないと思います。

そこで、この記事ではこれからコインランドリーを始める方、もしくはコインランドリー経営に興味がある方に向けて金融機関からの融資の受け方の方法を分かりやすいようにまとめましたので是非とも参考にしてみてください。

事業計画書

まず初めに金融機関から融資を受けるためには「事業計画書」を作成しないといけません。

この事業計画書というのはこれからビジネスを始める方が金融機関から融資を受けるのに必ず必要な書類の事です。

書類といっても事業計画書には特に決まった書式はありません。テンプレートやフォーマットがネットを探すと出てきます。テンプレートやフォーマットによって記入項目やボリュームは変わってきますが、主に以下のような内容になっています。

「事業計画書の主な内容」
・事業の目的・創業の動機
・事業内容
・マーケティングやシミュレーション
・売上・利益予測
・資金繰り・収支計画

以上の内容を要点としてまとめたものが事業計画書になります。とはいえ、初めて事業計画書を作成する人にとっては具体的にどのように書けばいいのかは全く分からないと思います。

この事業計画書の書き方をまとめたテンプレートやシミュレーションを別の記事で紹介していますのでこちらを参考にしてみてください。

また、会計事務所（税理士）等の専門で創業を手伝ってくれるところもあるので一度相談をするのをおススメいたします。

会計事務所の探し方はネットで検索すればある程度出てきますが、おススメの探し方は地域の商工会議所からの紹介です。商工会議所とは地域経済を下支えする地域総合経済団体のことで全国に商工会議所があります。創業予定の地域の商工会議所がどこにあるのかはホームページから検索できます。

全国の商工会議所一覧 – 日本商工会議所 (cin.or.jp)

まずは電話して予約をとって事業計画書の相談や融資の相談をすれば、商工会議所に所属する会計事務所や税理士さんを紹介してくれます。

商工会議所は別の記事でも紹介したように様々な補助金の支援等も行っているので一度訪問しておくといいかもしれません。

商工会議所に行くときは必ず電話してアポイントを取って訪問しましょう。訪問時には身なりを整えて訪問し、相談事をきっちりまとめてから相談するようにすれば好印象です。

無事に事業計画書の作成が終わりましたら、いよいよ金融機関にその事業計画書を持ち込んで融資の相談にいきます。

では、どの金融機関に持ち込めばいいのでしょうか。様々な金融機関が全国にありますが、創業時の融資をお願いするのは「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で出資元が１００％政府になっています。そのため世の経済を回すという意味から創業間もない企業の貸付や創業融資に意欲的な金融機関です。

金融機関は主に地銀、信用金庫、メガバンク、ノンバンク、といくつか種類がありますが、信頼と実績がなければ上記の金融機関からの融資は厳しいです。

創業時は信頼も実績も無いのに等しいので、創業融資は日本政策金融公庫にお願いしましょう。

しかし、だからといって事業計画書の内容は厳密にチェックされますので、心配であれば担当の会計事務所や税理士さんのアドバイスを受けながら融資相談にいきましょう。

融資の実行までのスケジュールは以下のような流れになりますので、早めに事業計画書を取り組む事をおすすめいたします。

事業計画書提出（１～２週間後）→面談→融資の可否（２週間～３週間）→融資の実行

日本政策金融公庫は専用の事業計画書（創業計画書）を求められます。詳しくは地域の日本政策金融公庫の窓口で確認しましょう。

創業時の融資は日本政策金融公庫一択です。

融資の審査には時間もかかるので、せっかくいい物件が見つかっても融資の実行がなければコインランドリーの開業が出来ません。

そのためにも事業計画書を早めに作成した方が無難です。自分一人で事業計画書を作成するのが厳しいのであれば、会計事務所や税理士の方とコンタクトを早めに取ってアドバイスをうけて作成しましょう。

実際に筆者が創業時に日本政策金融公庫から満額の融資を受けれた時に使っていた、シミュレーションツールや事業計画書のテンプレートを当ブログで紹介しています。

気になる方は是非ともチェックして下さい。